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越境学習とは、所属する組織の枠を越えて、新しい環境で学ぶ取り組みです。経済産業省が2025年3月にまとめた資料は、こう定義しています。 『日本の人事部』の「人事白書2022」では、越境学習を「重要だ」「やや重要だ」と考える企業が合わせて78.1%ありま...

事業承継計画は、会社の将来を見据えて、いつ、どのように、何を、誰に引き継ぐかを決める計画です。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」第3版（2022年3月）に、10カ年版と5カ年版の様式と記入例が載っています。 ガイドラインは、計画書をつくること自...

人材開発支援助成金は、会社が社員に職務に関連した研修を受けさせたときに、研修の経費や研修中の賃金の一部を国が助成する制度です。7つのコースがあり、研修の目的や内容、受ける社員によって、使うコースが変わります。同じ研修でも、どのコースで申請...

新しい事業に取り組んだ中小企業のうち、「成功した」と答えた企業は28.6%でした。2017年版中小企業白書が載せた、中小企業庁の委託調査の結果から計算した割合です。新規事業は、うまくいかないことのほうが多い取組です。だからこそ、どこまで続けて、ど...

事業を継いだ後継者が、家業の技術や顧客を使って新しい事業を始めることを、第二創業やベンチャー型事業承継と呼びます。2023年版中小企業白書によると、事業承継を機に事業の見直し（事業再構築）に取り組んだ企業は約6割でした。取り組んだ企業の7割超...

2025年に就任した社長のうち、社員から昇格した人は36.1%でした。親族が継いだ32.3%を、初めて上回っています。帝国データバンクが2025年11月に公表した調査です。後継者候補を見ても、親族ではない人が41.0%と、初めて4割を超えました。 次の社長を社員か...

研修の稟議書には、背景、目的、対象者、内容と方法、費用、成果の確かめ方、実施しない場合に続くことの7つを書きます。目的から方法までは、厚生労働省が育成計画の作り方として示す「何のために、誰に対して、何を、どのように」の4つの切り口で埋める...

研修を受けた働く人の96.0％が、その研修は「役に立った」と答えています。厚生労働省が2026年7月31日に公表した能力開発基本調査の結果です。ただ、役に立った中身を聞くと、正社員で最も多いのは「現在の仕事の幅が広がった」の50.1％で、「役職等の昇進...

研修予算は、「いくらにするか」「いつ決めるか」「何に配分するか」の3つを決めます。ところが、年間の研修計画と中長期の人材育成の方針をともに定めている企業は22.8%でした。東京商工会議所が2023年に、同所の研修を利用した企業628社に聞いた調査です...

後継者育成研修の費用は、無料のものから100万円を超えるものまであります。東京都中小企業振興公社の事業承継塾は無料で、中小企業大学校東京校の経営後継者研修は10カ月・税込128万3,000円です。 金額に差があるのは、期間と回数、学び方が違うためです...