後継者を決めてから事業承継を終えるまでに「3年以上かかる」と答えた企業は51.9%でした。帝国データバンクが2021年8月に全国1万1,170社から回答を得た調査です。中小企業に限ると54.1%で、大企業の41.0%より多くなっています。
一方、すでに社長に就いた人に、承継を決めてから就任するまでの期間を聞いた調査では、承継の種類によって年数が大きく違いました。親族に継いだ会社では「5年以上」が29.9%で最も多く、社員を社長に昇格させた会社では「1年未満」が39.4%で最も多くなっています。社員から次の社長を選ぶ会社は増えています。その準備に、1年もかけていない会社が多いということです。
この記事では、事業承継の準備期間を一次データで示し、何歳から準備を始めるか、準備期間に何をするかを整理します。
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この記事の結論
- 後継者を決めてから承継を終えるまで「3年以上かかる」と答えた企業は51.9%。中小企業は54.1%で、大企業の41.0%より多い
- 承継を決めてから社長に就くまでの期間は、親族内承継では「5年以上」が29.9%。社員の内部昇格では「1年未満」が39.4%
- 中小企業庁の事業承継ガイドラインは、現経営者が概ね60歳頃に準備を始めることを勧めている
- 準備期間に先輩経営者がしていたことで多いのは、財務状況の理解、現場での経験、経営への参加
- 社員から次の社長を選ぶ会社は、決めてから就任までの時間が短い。候補を決める前から、経営判断をする仕事を任せておく
この記事の目次
- 事業承継の準備期間は「3年以上」が51.9%
- 「準備期間」には3種類あり、それぞれ年数の意味が違う
- 親族内・社員・社外の承継で、準備期間はこれだけ違う
- 事業承継は何年前から、何歳から準備するか
- 準備期間に、先輩経営者がしていたこと
- 後継者育成の方法：社内での教育と社外での教育
- 準備が遅れた会社は、後継者が決まらないまま社長が年をとる
- 承継までの年数別：いつ何をするか
- 社長になる前に、経営判断をする仕事を任せる
- Q&A
事業承継の準備期間は「3年以上」が51.9%
帝国データバンクは2021年8月、「事業承継に関する企業の意識調査」を行いました。全国2万4,458社に聞き、1万1,170社から回答を得ています。この調査は、後継者を決めてから事業承継が完了するまでの期間を「後継者への移行期間」と呼び、後継者を育てる期間も含めて聞いています。
| 後継者への移行にかかる期間 | 割合 |
|---|---|
| 移行期間は必要としない | 8.9% |
| 1〜2年程度 | 11.3% |
| 3〜5年程度 | 26.9% |
| 6〜9年程度 | 13.8% |
| 10年以上 | 11.2% |
| 分からない | 27.8% |
最も多いのは「3〜5年程度」の26.9%でした。3年以上の三つを合わせると51.9%で、半数を超えます。「10年以上」も11.2%あります。
この数字は、実際に何年かかったかを数えたものではなく、自社の場合に何年かかると考えるかを聞いたものです。「分からない」と答えた企業も27.8%ありました。中小企業庁の事業承継ガイドライン（2022年3月の第3版）と、2025年版中小企業白書も、この調査を引用して「3年以上を要する割合が半数を超える」と書いています。
同じ調査を企業の規模別に見ると、規模が小さい会社ほど「3年以上かかる」と答えた割合が多くなっています。
| 規模 | 3〜5年程度 | 6〜9年程度 | 10年以上 | 3年以上の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 21.9% | 10.8% | 8.3% | 41.0% |
| 中小企業 | 28.0% | 14.4% | 11.7% | 54.1% |
| 小規模企業 | 27.5% | 15.2% | 13.0% | 55.7% |
中小企業の54.1%は、大企業の41.0%より13.1ポイント多い数字です（54.1−41.0で計算）。小規模企業は55.7%でした。この調査は、規模によって割合が違うことを示していますが、その理由までは書いていません。大企業の年数を、中小企業の準備期間の目安にしないほうがよいということです。
業種別の「3年以上かかる」の割合は次のとおりです。
| 業種 | 3年以上かかる |
|---|---|
| 建設 | 59.9% |
| 製造 | 54.8% |
| 卸売 | 52.2% |
| 不動産 | 48.2% |
| 小売 | 47.9% |
| 運輸・倉庫 | 46.3% |
| サービス | 45.4% |
| 農・林・水産 | 32.1% |
| 金融 | 23.6% |
建設業が最も多く、6割に近い数字です。帝国データバンクは、建設業の許可で求められる経験年数が関係している可能性を挙げています。
「準備期間」には3種類あり、それぞれ年数の意味が違う
事業承継の準備期間を示す数字は、資料によって、何から何までの期間を数えているかが違います。
| 何の期間か | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 後継者を決めてから、事業承継が完了するまで（後継者の育成期間を含む） | 3年以上かかると答えた企業が51.9% | 帝国データバンク（2021年8月）。事業承継ガイドライン、2025年版中小企業白書も引用 |
| 事業承継を決断してから、社長に就任するまで | 親族内承継は5年以上が29.9%、内部昇格は1年未満が39.4% | 2023年版中小企業白書（帝国データバンク「中小企業の事業承継・M&Aに関する調査」） |
| 後継者が、経営者になるために必要だと思う準備期間 | 5年以上と答えた人が約5割 | 2019年版中小企業白書（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2018年12月） |
一つ目は、会社がこれから承継するときに何年かかると考えるか、です。二つ目は、すでに社長に就いた会社が、承継を決めてから就任までに実際に何年かかったか、です。三つ目は、後継者に決まった人が、何年必要だと思うか、です。2019年版中小企業白書は、三つ目の数字について「事業承継に必要な期間ではないことには留意が必要である」と注記しています。
「準備期間は5〜10年」のように一つの幅で書かれることがありますが、自社の計画に使うときは、どの期間の数字かを確かめてください。
親族内・社員・社外の承継で、準備期間はこれだけ違う
2023年版中小企業白書は、すでに社長が交代した会社に、事業承継を決断してから社長に就任するまでの期間を聞いた結果を載せています。承継の種類別の結果は次のとおりです。
| 承継の種類 | 回答数 | 5年以上 | 3年以上5年未満 | 1年以上3年未満 | 1年未満 | 準備期間はなかった |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 2,153 | 29.9% | 11.5% | 21.1% | 22.8% | 14.7% |
| 従業員承継（内部昇格） | 688 | 7.3% | 8.7% | 26.6% | 39.4% | 18.0% |
| 社外への引継ぎ | 295 | 3.4% | 3.7% | 23.1% | 50.2% | 19.7% |
白書は、就任の経緯が「同族承継」の会社を親族内承継、「内部昇格」の会社を従業員承継としています。社外への引継ぎは、買収、外部からの招へい、出向、分社化による就任を合わせたものです。
親族内承継では「5年以上」が29.9%で最も多く、時間をかけて準備しています。社外への引継ぎでは「1年未満」と「準備期間はなかった」を合わせると69.9%になります（50.2+19.7で計算）。
従業員承継（内部昇格）で最も多いのは「1年未満」の39.4%です。「準備期間はなかった」も18.0%あります。5年以上かけた会社は7.3%で、親族内承継の4分の1ほどです。
社員から社長を選ぶ会社は増えています。帝国データバンクが2025年11月に公表した調査では、2025年に就任した社長の経緯は内部昇格が36.1%で、同族承継の32.3%を初めて上回りました。後継者候補に占める非同族の人も41.0%で、初めて4割を超えています。
親族内承継では、3割の会社が5年以上かけて準備しています。社員の場合は、後継者に決まってから就任するまでが短く、その間に経営者としての経験を積む時間がほとんどありません。社員から次の社長を選ぶ可能性があるなら、候補を決める前の段階から、経営判断をする仕事を任せておく必要があります。
事業承継は何年前から、何歳から準備するか
中小企業庁の事業承継ガイドラインは、準備を始める年齢の目安を次のように書いています。
後継者を決めてから事業承継が完了するまでの後継者への移行期間（後継者の育成期間を含む）は、3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上を要する割合も少なくない（図表16）。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると（図表５）、概ね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましい。
根拠は二つです。一つは、上で見た「3年以上かかる」が半数を超えること。もう一つは、経営者が引退する年齢です。ガイドラインが示す図では、経営者が事業承継や廃業を予定している年齢は次のように分かれています。
| 事業承継・廃業の予定年齢 | 割合 |
|---|---|
| 60歳未満 | 3.9% |
| 60〜65歳未満 | 11.2% |
| 65〜70歳未満 | 22.0% |
| 70〜75歳未満 | 20.9% |
| 75〜80歳未満 | 10.1% |
| 80歳以上 | 3.5% |
| 未定 | 28.3% |
出典は大同生命の「中小企業経営者アンケート」（2020年、1万2,108人）で、2021年版中小企業白書が引用しています。65歳から75歳未満で引退を予定している経営者が42.9%です（22.0+20.9で計算）。70歳前後で引退し、承継に3年以上、場合によっては10年以上かかるなら、60歳頃には準備を始める、という考え方です。
別の調査では、社長が交代したときの年齢もわかります。帝国データバンクの「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」によると、2025年に交代した社長の平均年齢は、退いた社長が68.5歳、新しく就いた社長が52.8歳でした。
準備期間に、先輩経営者がしていたこと
2023年版中小企業白書は、準備期間があった会社に、その間に何をしたかも聞いています（複数回答）。
| 準備期間にしたこと | 親族内承継 | 従業員承継 | 社外への引継ぎ |
|---|---|---|---|
| 自社の経営資源・財務状況の理解に努めた | 55.7% | 59.4% | 62.2% |
| 現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣等を学んだ | 60.9% | 27.6% | 20.6% |
| 自社の経営に携わり、経営に関する哲学や手法を学んだ | 51.8% | 43.9% | 33.5% |
| 既存取引先との顔合わせを行った | 49.2% | 36.7% | 44.6% |
| 自社の経営理念や経営計画の理解に努めた | 40.3% | 43.5% | 42.5% |
| 金融機関への挨拶・引継ぎを行った | 41.5% | 34.6% | 25.3% |
| 営業を担当し、新規取引先を開拓した | 37.2% | 24.2% | 21.0% |
| 従業員と自社の課題等について話し合う機会を設けた | 36.5% | 33.9% | 43.8% |
| 学校やセミナー等に通い、経営に関する知識やスキルを学んだ | 23.3% | 11.6% | 6.4% |
| 学校やセミナー等に通い、事業に関する技術やノウハウ等を学んだ | 9.4% | 3.0% | 1.3% |
| 特になし | 4.7% | 6.2% | 8.2% |
回答数は、親族内承継1,825社、従業員承継561社、社外への引継ぎ233社です。
どの種類の承継でも、半数以上が自社の経営資源や財務状況を理解することに努めていました。差が大きいのは、現場で働いた経験です。親族内承継では60.9%ですが、従業員承継では27.6%でした。
自社の経営に携わり、経営の考え方や手法を学んだ人は、親族内承継で51.8%、従業員承継で43.9%です。新しい取引先を自分で開拓した人は、親族内承継で37.2%、従業員承継で24.2%でした。この表は、そのまま自社の後継者の準備に使う確認項目になります。
後継者育成の方法：社内での教育と社外での教育
「何年かかるか」に加えて、その期間に後継者をどう育てるかも決めておく必要があります。中小企業庁の事業承継ガイドラインは、後継者の教育を社内と社外に分けて挙げています。
社内での教育は次のとおりです。
- 現場の知見や、その会社に特有の運営方法を身につける
- 従業員との信頼関係をつくる
- 営業、製造、総務、財務、労務を一通り経験する
- 経営企画など経営の中心になる仕事を担当させ、意思決定やリーダーシップの機会を与える
社外での教育としては、取引先や同業の他社で働くこと、商工会・商工会議所や金融機関の後継者塾、中小企業大学校などを挙げています。
経済同友会が2026年3月に公表した事業承継のガイドラインは、後継者候補に「経営に近い経験」を積ませ、子会社の社長などで経営判断をさせることを求めています。二つのガイドラインの違いは、次の記事で詳しく整理しています。
→ 経済同友会の事業承継ガイドライン7箇条｜後継者に「経営に近い経験」を積ませるため、社長就任前に何を任せるか
研修を使って後継者候補に新規事業を担当させる場合の、費用と進め方はこちらの資料で確認できます。
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準備が遅れた会社は、後継者が決まらないまま社長が年をとる
帝国データバンクの2025年の調査では、全国の企業の後継者不在率は50.1%でした。7年続けて下がっていますが、2社に1社は後継者が決まっていません。
| 規模 | 後継者不在率（2025年） |
|---|---|
| 大企業 | 24.9% |
| 中小企業 | 51.2% |
| 小規模企業 | 57.3% |
社長の年代別では、50代の58.3%が後継者を決めていません。承継に3年以上かかると答えた企業が半数を超えます。60代のうちに承継を終えるなら、50代で後継者を決めておく必要があります。
後継者不在率の推移と、社員から次の社長を出す会社の準備は、次の記事で詳しく書いています。
→ 後継者不在率50.1%｜次の社長を社内から出すために、就任前の数年で何をさせるか
承継までの年数別：いつ何をするか
ここまでの調査とガイドラインの項目を、承継までの年数で並べると次のようになります。順番は、準備期間にしたことの性質から並べた目安です。調査が時期まで決めているわけではありません。
| 承継まで | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 5年以上前 | 後継者候補を決める。現場で働き、営業・製造・総務・財務・労務を一通り経験させる | 親族内承継の29.9%は5年以上かけている。ガイドラインの社内教育 |
| 3〜5年前 | 経営の中心になる仕事を任せ、自分で判断させる。社外の後継者塾や研修に通わせる | ガイドラインの社内・社外教育。準備期間に「経営に携わった」は親族内51.8% |
| 1〜3年前 | 財務状況、経営理念、経営計画を理解させる。従業員と自社の課題を話し合う場をつくる | 準備期間にしたこと。財務状況の理解はどの承継でも5割超 |
| 1年前から就任まで | 既存取引先との顔合わせ、金融機関への挨拶と引継ぎ | 準備期間にしたこと。取引先との顔合わせは親族内49.2% |
社員から社長を選ぶ場合は、「5年以上前」と「3〜5年前」の欄を、後継者を決める前の幹部候補のうちに済ませておくことになります。決めてから就任までが1年未満の会社が39.4%あるためです。
社長になる前に、経営判断をする仕事を任せる
社員から次の社長を選ぶ会社では、後継者に決めてから就任までの時間が短いため、候補のうちに経営判断をする経験を積ませておく必要があります。中小企業庁のガイドラインも、経営企画など経営の中心になる仕事を担当させ、意思決定の機会を与えるよう書いています。
その方法の一つが、新しい事業を任せることです。既存の事業では、現経営者がすでに判断の基準を持っています。まだ会社が手がけていない事業なら、顧客に話を聞くところから収益の見込みを立てるところまで、後継者候補が自分で決める場面が多くなります。
新価値創造プログラムという方法
新価値創造プログラムは、受講者が自社の新規事業または社内プロジェクトを実際に立ち上げる研修です。全10回・約6カ月のあいだに、受講者は一人一つ、必ず事業かプロジェクトを立ち上げます。
進め方は次の順番です。
- アイデアを「誰に、何を提供するか」まで言葉にする
- 想定する顧客に話を聞き、本当の課題を見つける
- 競合と比べて、自社が提供する価値の違いをはっきりさせる
- 試作品をつくり、収益の見込みを立てる
- 最終回で事業計画を発表し、実際の顧客の獲得を目指す
複数の会社の社員が一緒に受講するため、自社の外の人から意見をもらいながら進めます。具体的な新規事業のアイデアがない段階からでも参加でき、最初の2回はアイデアを出すところから始めます。
約6カ月で、後継者候補や幹部候補が、事業を一つ自分で考えて計画を発表するところまで経験できます。承継まで3〜5年ある会社なら、その最初の半年に組み込めます。社員から社長を選ぶ会社なら、後継者を決める前の幹部候補に受講させ、その結果を後継者を選ぶ材料の一つにすることもできます。
研修の費用の組み方と、始めるまでの手順は資料にまとめています。
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Q&A
事業承継の準備期間は何年くらいですか
後継者を決めてから承継を終えるまでに「3年以上かかる」と答えた企業は51.9%でした。最も多いのは「3〜5年程度」の26.9%で、「10年以上」も11.2%あります。中小企業に限ると「3年以上」は54.1%です（帝国データバンク、2021年8月）。
事業承継は何歳から準備すればよいですか
中小企業庁の事業承継ガイドラインは、平均引退年齢が70歳前後であることと、承継に3年以上かかる割合が半数を超えることから、現経営者が概ね60歳頃には準備を始めることを勧めています。
親族に継ぐ場合と社員に継ぐ場合で、準備期間は違いますか
違います。2023年版中小企業白書によると、承継を決断してから社長に就任するまでの期間は、親族内承継では「5年以上」が29.9%で最も多く、社員の内部昇格では「1年未満」が39.4%で最も多くなっています。
後継者育成にはどれくらいの期間が必要ですか
後継者に決まった人に、経営者になるために必要だと思う準備期間を聞いた調査では、「5年以上」と答えた人が約5割でした（2019年版中小企業白書）。ただし白書は、これは事業承継に必要な期間そのものではないと注記しています。
準備期間には何をすればよいですか
先輩経営者が準備期間にしたことで多いのは、自社の経営資源・財務状況の理解（どの承継でも5割超）、現場での経験（親族内承継で60.9%）、経営への参加（親族内承継で51.8%）でした。中小企業庁のガイドラインは、社内では各部門の経験や経営企画の担当、社外では他社での勤務や後継者塾を挙げています。
後継者がまだ決まっていない場合は、何から始めればよいですか
後継者を決める前でも、次の社長の候補になりうる社員に、経営判断をする仕事を任せておくことはできます。社員から社長を選んだ会社では、決めてから就任までが1年未満のことが多いため、候補のうちに経験を積ませておく必要があります。
新規事業を社内で立ち上げる研修の費用と進め方は、次の資料にまとめています。
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本記事は2026年10月3日時点の公開情報に基づいています。最新の内容は各出典でご確認ください。
［出典］
帝国データバンク「特別企画：事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/64cln-p3c/
同 PDF
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/cc48e7a1ed274b84814aaa43f32b39df/p210905.pdf
中小企業庁「2023年版 中小企業白書」第2部第2章第1節（第2-2-14図、第2-2-15図）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/chusho/b2_2_1.html
中小企業庁「2025年版 中小企業白書」第1部第1章第9節
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_9.html
中小企業庁「2019年版 中小企業白書」第2部第2章（第2-2-70図）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/b2_2_2_8.html
中小企業庁「事業承継ガイドライン 第3版」2022年3月
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2025年）」2025年11月21日
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」2026年2月16日（2月27日訂正）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260216-presidentage2025/
経済同友会「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に 事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言」2026年3月30日
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/260330.html
