日本政策金融公庫総合研究所の調査では、中小企業の新事業の発案者は「代表者」が最も多く、新商品の提供で63.4%、新分野への進出で73.5%でした。中小企業の新しい事業は、多くの場合、社長が考えています。
社長が一人で考える形を変えて、社員からも新規事業のアイデアを出してもらいたい。そう考えて社内で募っても、案が出てこないことがあります。この記事では、中小企業の新しい事業がどこから生まれているかを調査で確かめ、社員から案が出ない会社が最初にやる3つの手順、使うフレームワーク、出たアイデアの選び方を整理します。
社内で新規事業を立ち上げる研修の費用と進め方は、資料にまとめています。
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この記事の結論
- 中小企業の新事業の発案者は代表者が最も多い。新商品の提供で63.4%、新分野への進出で73.5%(日本政策金融公庫総合研究所、2013年調査)
- 同じ調査では、ほとんどの企業が既存の顧客や既存の仕入先から積極的に情報を集めていた
- アイデアを出す手順は既存の顧客の困りごとを書き出す、顧客に話を聞く、「誰に、何を提供するか」を一文にする、の3つ
- フレームワークは事業の全体を1枚に書くものと、顧客と提供する価値を対応させるものから使う
- 出たアイデアは顧客に話を聞いた結果で選ぶ。続けるか決める基準も先に決めておく
この記事の目次
- 中小企業の新しい事業の発案者
- 社員から新規事業のアイデアが出ない理由
- 新規事業のアイデアを出す3つの手順
- 3つの手順を進めた例
- 顧客に話を聞くときの質問
- アイデア出しに使う3つのフレームワーク
- 出たアイデアの選び方
- アイデアが思いつかないときにやること
- 社員からアイデアを出してもらう場の作り方
- 他社の社員と一緒にアイデアを出す新価値創造プログラム
- Q&A
中小企業の新しい事業の発案者
日本政策金融公庫総合研究所は2013年8月に、創業から25年以上たつ全国の中小企業1万社に調査を行い、1,665社から回答を得ました。新しい事業を、従来の市場を狙って新たな商品を出す「新商品の提供」と、従来と異なる市場を狙う「新分野への進出」に分けて聞いています。
新事業を発案した人(発案した当時の役職)は次のとおりです。
| 新事業の種類 | 発案者が「代表者」の割合 |
|---|---|
| 新商品の提供 | 63.4% |
| 新分野への進出 | 73.5% |
新しい事業を始めた動機(複数回答)では、「新しい柱となる事業を創出するため」が新商品で53.9%、新分野で65.1%でした。「既存事業の売上不振や収益低下を補填するため」も、新商品で51.3%、新分野で48.6%ありました。
調査のまとめは、ほとんどの企業が「既存顧客」「既存仕入先」などから積極的に情報収集を行っている、と書いています。中小企業の新しい事業は、社長が考え、既存の顧客や仕入先から集めた情報をもとに始まることが多いと読めます。
この調査は2013年のものです。発案者の割合を聞いたより新しい全国調査は2026年10月31日時点で見つかっていません。
社員から新規事業のアイデアが出ない理由
社員から新規事業の案が出ない理由を、割合で調べた全国調査は見つかりませんでした。
関連する数字はあります。2017年版中小企業白書では、新事業展開をしていない企業の課題として「市場ニーズの把握が不十分である」が29.5%挙がっています(複数回答、n=1,978)。また、従業員300人以上の企業でも、新規事業の担当者を手挙げの公募で決めた割合は16.1%で、「経営層が指名」の39.1%を下回っていました(パーソル総合研究所)。
発案者の多くが社長であることと合わせると、社員から案が出ない理由は、この記事では次のように整理します。
- 社員は新しい事業の材料になる顧客の困りごとを集める役目を持っていない
- 案を出す場と、出した案がそのあとどう扱われるかが決まっていない
- 新しい事業は社長が考えるもの、という前提で仕事をしている
社内公募の制度の設計は次の記事で書いています。
→ 社内ベンチャー制度・新規事業の社内公募|担当者を「手挙げ」で選ぶ会社は16.1%、中小企業で手が挙がらない理由と設計のしかた
新規事業のアイデアを出す3つの手順
公庫の調査で、多くの企業が既存の顧客から情報を集めていたことをもとに、社員がアイデアを出す手順を3つにまとめます。この手順はこの記事で整理したものです。
1. 既存の顧客の困りごとを書き出す
社員がふだんの仕事で聞いている、顧客の困りごとや頼まれごとを書き出します。営業や現場の社員は、社長が直接聞いていない顧客の話を持っています。断った依頼や、他社に頼んでいると聞いた仕事も書き出します。
2. 顧客に話を聞き、本当の課題を確かめる
書き出した困りごとについて、顧客に直接話を聞きます。困っている場面、今どうやって対応しているか、そのためにいくら払っているかを聞きます。話を聞くと、最初に書き出した困りごとと、顧客が本当に困っていることが違うとわかる場合もあります。
3. 「誰に、何を提供するか」を一文にする
話を聞いた結果をもとに、「どの顧客の、どんな課題に、何を提供するか」を一文で書きます。一文で書けないうちは、まだアイデアの形になっていません。
3つの手順を進めた例
3つの手順を、架空の会社で通して見ます。この例はこの記事で作ったもので、実在する会社の事例ではありません。
社員40人の金属加工の会社で、営業と現場の社員に、顧客から聞いた困りごとを書き出してもらいました(手順1)。出てきたのは「試作を1個だけ急いで作ってくれる会社がない」「図面が残っていない古い部品を作り直したい」「納期の問い合わせに毎回電話で答えている」などです。
このうち、何度も出てきた「図面が残っていない古い部品」について、取引先の5社に話を聞きました(手順2)。すると、困っているのは部品を作ることより、社内に図面を起こせる人がいないことだとわかりました。古い設備を使っている工場ほど、この困りごとを抱えていました。
話を聞いた結果をもとに、「図面が残っていない古い設備を使う工場に、現物の部品から図面を起こし、試作まで請け負う」と一文にまとめました(手順3)。最初に書き出した「古い部品を作り直したい」から、提供するものが「図面を起こすこと」に変わっています。
顧客に話を聞くときの質問
手順2で顧客に話を聞くときは、困りごとが起きた場面を具体的に聞きます。この記事では次の7つの質問を使うことを勧めます。
- その作業で最後に困ったのはいつですか
- そのとき、どうやって対応しましたか
- 対応に、どれくらいの時間やお金がかかりましたか
- ほかに試した方法はありますか
- その作業について、社内で誰が決めていますか
- その困りごとが無くなると、何が変わりますか
- 同じことで困っている人を、ほかに知っていますか
「この商品があったら買いますか」とは聞きません。顧客がこれから先にどうするかではなく、すでに起きたことと、そのときにしたことを聞きます。
アイデア出しに使う3つのフレームワーク
新規事業のフレームワークは数多くありますが、この記事では次の3つを使います。どれも、手順3の一文を具体的にするためのものです。
| フレームワーク | 原典 | 何を書くか |
|---|---|---|
| ビジネスモデル・キャンバス | アレックス・オスターワルダー、イヴ・ピニュール『Business Model Generation』(2010年) | 顧客、提供する価値、販売の経路、収益、費用などを1枚の欄に分けて書く |
| バリュー・プロポジション・キャンバス | オスターワルダーら『Value Proposition Design』(2014年) | 顧客がしたいこと・困っていること・得たいことと、提供する価値を対応させる |
| リーンキャンバス | アッシュ・マウリヤ『Running Lean』(2012年) | ビジネスモデル・キャンバスの項目を、新規事業の仮説を確かめる向きに入れ替えた1枚 |
最初に使うのは、バリュー・プロポジション・キャンバスです。手順2で聞いた顧客の話を「困っていること」の欄に書くと、何を提供すればよいかを一文にしやすくなります。事業の全体を考える段階で、ビジネスモデル・キャンバスかリーンキャンバスを使います。
例の会社のアイデアを、バリュー・プロポジション・キャンバスの考え方で顧客の側と提供する側に分けて書くと、次のようになります。この記入例はこの記事で作ったものです。
| 顧客の側 | 書く内容 | 提供する側 | 書く内容 |
|---|---|---|---|
| 顧客がしたいこと | 古い設備を止めずに使い続けたい | 提供するもの | 現物の部品から図面を起こし、試作まで行う |
| 困っていること | 部品の図面が残っておらず、社内に図面を起こせる人がいない | 困りごとを減らすこと | 図面が無くても、部品の作り直しを頼める |
| 得たいこと | 次に部品が壊れたときに、すぐ作り直しを頼めるようにしたい | 得たいことを増やすこと | 起こした図面を顧客に渡し、次からは図面で注文できる |
顧客の側の欄は手順2で聞いた話だけで埋めます。聞いていないことを想像で書くと、提供するものも想像になります。
出たアイデアの選び方
アイデアが複数出たら、顧客に話を聞いた結果で選びます。
- 同じ困りごとを持つ顧客が、話を聞いた中に何人いたか
- 顧客が今、その困りごとにお金や時間を使っているか
- 自社の技術、取引先、人で提供できるか
複数のアイデアを比べるときは、次のような表に書き出すと、話を聞いた結果を並べて見られます。評価は「高い・中くらい・低い」の3段階で、表の中身はこの記事で作った例です。
| 比べる点 | アイデアA | アイデアB | アイデアC |
|---|---|---|---|
| 同じ困りごとを持つ顧客の数(話を聞いた中で) | 高い | 中くらい | 低い |
| 顧客が今、その困りごとにお金や時間を使っているか | 高い | 低い | 中くらい |
| 自社の技術、取引先、人で提供できるか | 中くらい | 高い | 高い |
| 試作までにかかる期間と費用の少なさ | 中くらい | 高い | 低い |
| 担当者がその事業を続けたいと思っているか | 高い | 中くらい | 中くらい |
表で「低い」が並ぶアイデアは、もう一度顧客に話を聞くか、候補から外します。
選んだアイデアを事業として進めるときは、続けるか、やめるかを判断する基準を始める前に決めておきます。基準の決め方は次の記事で書いています。
→ 新規事業の撤退基準|新事業が「成功した」中小企業は28.6%、お金・期日・顧客・時間の4つを始める前に決める
研修の費用の組み方は資料にまとめています。
▼ 【2026年8月改正対応】新規事業研修で使えるリスキリング助成金の全て
アイデアが思いつかないときにやること
アイデアが思いつかないときは、考える時間を増やすより、顧客の困りごとの材料を増やします。社内にある次の記録から始めます。
- 過去3カ月に断った依頼や見積もり
- 問い合わせの記録や、営業日報に書かれた顧客の要望
- 現場の社員が「手間がかかっている」と感じている作業
- 取引先がその先の顧客から頼まれて困っていること
断った依頼には、顧客が頼みたいのに自社ではできなかったことが書かれています。手順1の困りごとの書き出しに、そのまま使えます。
社員からアイデアを出してもらう場の作り方
社員から案が出ない理由として、この記事では、困りごとを集める役目が無いこと、案を出す場と出したあとの扱いが決まっていないこと、新しい事業は社長が考えるという前提の3つを挙げました。それぞれに対して、次のことを決めておきます。
| 理由 | 決めておくこと |
|---|---|
| 困りごとを集める役目が無い | 営業や現場の社員に、顧客から聞いた困りごとを月に1回書き出してもらう |
| 案を出す場と、出したあとの扱いが決まっていない | 書き出した困りごとを話し合う会議の日を決め、案が出たら誰が顧客に話を聞きに行くかまでその場で決める |
| 新しい事業は社長が考えるという前提 | 社長が考える事業とは別に、社員が出した案から1つを選んで試すと、社長が社内に伝える |
最初から事業のアイデアを求めると、社員は何を出せばよいかわかりません。まずは顧客の困りごとを出してもらい、そこから案を考える順番にすると、ふだんの仕事で聞いている話をそのまま出せます。
他社の社員と一緒にアイデアを出す新価値創造プログラム
新価値創造プログラムという方法

新価値創造プログラムは、受講者が自社の新規事業または社内プロジェクトを実際に立ち上げる研修です。全10回・約6カ月のあいだに、受講者は一人一つ、必ず事業かプロジェクトを立ち上げます。
進め方は次の順番です。
- アイデアを「誰に、何を提供するか」まで言葉にする
- 想定する顧客に話を聞き、本当の課題を見つける
- 競合と比べて、自社が提供する価値の違いをはっきりさせる
- 試作品をつくり、収益の見込みを立てる
- 最終回で事業計画を発表し、実際の顧客の獲得を目指す
具体的な新規事業のアイデアがない段階からでも参加でき、最初の2回はアイデアを出すところから始めます。複数の会社の社員が一緒に受講するため、自社の外の人から意見をもらいながら進めます。
この記事の3つの手順はプログラムの最初の2つの進め方と同じ順番です。社員が自分で出したアイデアを、研修の期間中に事業まで進めます。
アイデアを事業にする研修の選び方は次の記事で書いています。
→ 新規事業研修の選び方|中小企業大学校の講座は2日間・1万6,000円〜4万4,000円 研修のあとに何が残るかで比べる3つの型
新規事業を社内の誰に任せるかは、次の記事で書いています。
→ 新規事業の施策1位は3年連続「社内起業家の育成」|専門部署の新設は13.6ポイント減、社内で誰に任せるか
Q&A
新規事業のアイデアはどうやって出せばよいですか
既存の顧客の困りごとを書き出し、顧客に話を聞いて本当の課題を確かめ、「誰に、何を提供するか」を一文にします。日本政策金融公庫総合研究所の調査では、新しい事業を始めた中小企業のほとんどが、既存の顧客や仕入先から積極的に情報を集めていました。
新規事業のアイデアが思いつかないときはどうすればよいですか
アイデアを考える前に、顧客の困りごとを集めます。営業や現場の社員が聞いている顧客の話や、断った依頼を書き出すところから始めます。
中小企業の新規事業は誰が考えていますか
日本政策金融公庫総合研究所の2013年の調査では、新事業の発案者は代表者が最も多く、新商品の提供で63.4%、新分野への進出で73.5%でした。
社員から新規事業のアイデアが出ないのはなぜですか
理由を割合で調べた全国調査は見つかりませんでした。この記事では、社員が顧客の困りごとを集める役目を持っていないこと、案を出す場と出したあとの扱いが決まっていないこと、新しい事業は社長が考えるという前提で仕事をしていることの3つに整理しています。
新規事業のアイデア出しに使うフレームワークは何ですか
最初は顧客の困りごとと提供する価値を対応させるバリュー・プロポジション・キャンバスを使います。事業の全体を考えるときに、ビジネスモデル・キャンバスかリーンキャンバスを使います。
出たアイデアはどうやって評価すればよいですか
顧客に話を聞いた結果で選びます。同じ困りごとを持つ顧客の数、顧客がその困りごとにお金や時間を使っているか、自社で提供できるかを確かめます。
新規事業を社内で立ち上げる研修の費用と進め方は、次の資料にまとめています。
▼ 【2026年8月改正対応】新規事業研修で使えるリスキリング助成金の全て
本記事は2026年10月31日時点の公開情報に基づいています。最新の内容は各出典でご確認ください。
[出典]
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業展開に関する調査」2013年11月14日
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings131114.pdf
中小企業庁「2017年版 中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
パーソル総合研究所「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」
https://rc.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/thinktank/data/New-Business-Development.pdf

