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研修の稟議書には、背景、目的、対象者、内容と方法、費用、成果の確かめ方、実施しない場合に続くことの7つを書きます。目的から方法までは、厚生労働省が育成計画の作り方として示す「何のために、誰に対して、何を、どのように」の4つの切り口で埋める...

研修を受けた働く人の96.0％が、その研修は「役に立った」と答えています。厚生労働省が2026年7月31日に公表した能力開発基本調査の結果です。ただ、役に立った中身を聞くと、正社員で最も多いのは「現在の仕事の幅が広がった」の50.1％で、「役職等の昇進...

研修予算は、「いくらにするか」「いつ決めるか」「何に配分するか」の3つを決めます。ところが、年間の研修計画と中長期の人材育成の方針をともに定めている企業は22.8%でした。東京商工会議所が2023年に、同所の研修を利用した企業628社に聞いた調査です...

後継者育成研修の費用は、無料のものから100万円を超えるものまであります。東京都中小企業振興公社の事業承継塾は無料で、中小企業大学校東京校の経営後継者研修は10カ月・税込128万3,000円です。 金額に差があるのは、期間と回数、学び方が違うためです...

社内ベンチャー制度や新規事業の社内公募をつくっても、社員から手が挙がらない。この悩みは、制度の設計が会社の規模に合っていないことから起きている場合があります。 パーソル総合研究所が従業員300人以上の企業で新規事業に携わる1,800人に聞いた調査...

後継者を決めてから事業承継を終えるまでに「3年以上かかる」と答えた企業は51.9%でした。帝国データバンクが2021年8月に全国1万1,170社から回答を得た調査です。中小企業に限ると54.1%で、大企業の41.0%より多くなっています。 一方、すでに社長に就いた...

社員1人あたりの研修費の目安は、年3万6,036円です。産労総合研究所が2025年10月8日に公表した調査で、企業が2024年度に使った教育研修費用を、正規従業員の数で割った平均です。中小企業に限ると3万1,788円でした。正社員30人の会社に当てはめると、年間...

経済同友会は2026年3月30日、ファミリービジネスの事業承継について、経営者向けのガイドラインを公表しました。後継者候補を選んで育てる順番に沿って、現経営者が守るべき7つの項目を並べています。後継者の育て方については「後継者候補には経営に近い...

能力開発や人材育成に何らかの問題があると答えた事業所は80.1％で、前回の調査から0.2ポイント上がりました。厚生労働省が2026年7月31日に公表した「令和7年度能力開発基本調査」の結果です。問題点で最も多かったのは「指導する人材が不足している」の59...

企業で新規事業に関わる462人に、今後取り組む新規事業の施策を聞いたところ、「社内起業家（イントレプレナー）の育成」が34.8％で最も多くなりました。新規事業支援のSpreadyが2026年9月10日に公表した調査で、この項目が1位になるのは3年連続です。 一...