リスキリングとは新しい職業に就くため、または今の職業で必要とされるスキルが大きく変わることに対応するために、必要なスキルを身につける、または身につけさせることです。
帝国データバンクが2024年10月に行った調査では、リスキリングに取り組んでいる企業は8.9%でした。中小企業に限ると7.7%で、大企業の15.1%の半分ほどです(7.7 ÷ 15.1 ≒ 0.51)。取り組めない理由で最も多かったのは「対応する時間が確保できない」(42.1%)でした。
この記事ではリスキリングの定義とリカレント教育との違い、中小企業が取り組めない理由、何を学ばせるかを決める手順を、調査の数字をもとに整理します。
社内で新規事業を立ち上げる研修の費用と進め方は、資料にまとめています。
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この記事の結論
- リスキリングは新しい職業に就くため、または今の職業で必要なスキルの大きな変化に対応するために、必要なスキルを身につけること。リカレント教育とは意味が違う
- 取り組んでいる企業は8.9%。中小企業は7.7%、小規模企業は6.0%、大企業は15.1%(帝国データバンク、2024年10月)
- 取り組めない理由は「時間が確保できない」42.1%、「対応できる人材がいない」38.9%、「必要なスキルやノウハウがない」30.9%
- 進め方は会社として何をするかを決める、必要なスキルを書き出す、誰に学ばせるかを決める、学んだことを使う仕事を用意する、の4つ
- リスキリングはデジタルの技能だけではない。新規事業の創出を目的とした取り組みも、取り組み内容の一つに入っている
この記事の目次
- リスキリングの意味とリカレント教育との違い
- リスキリングに取り組む中小企業の割合
- 中小企業がリスキリングに取り組めない理由
- 中小企業のリスキリングを進める4つの手順
- 会社の状況ごとの4つの手順の記入例
- デジタル以外の技能を学ぶリスキリング
- リスキリングに使う時間の確保
- リスキリングの計画を1枚にまとめる
- リスキリングが成果につながらない会社の共通点
- 学ぶことと新しい事業の立ち上げを同時に行う研修
- Q&A
リスキリングの意味とリカレント教育との違い
リスキリングの定義として広く使われているのは、経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」の第2回(2021年2月26日)の資料「リスキリングとは」で示された次の文です。帝国データバンクの調査もこの定義を使っています。
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応して価値を創造し続けるために、必要なスキルを獲得する/させること
同じ資料は似た言葉との違いも書いています。
「アップスキル(日本ではスキルアップ)」は今の役割内で既存のスキルセットに追加することであり、英語圏ではリスキリングとの違いが議論されている
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リカレント教育(学び直し)は、社会人になってからも仕事と教育を繰り返すありようを指し、リスキリングとは意味が異なる
| 言葉 | 何をすることか | 目的 |
|---|---|---|
| リスキリング | 新しい仕事や、大きく変わる仕事に必要なスキルを身につける | 新しい職業に就く、今の仕事の大きな変化に対応する |
| アップスキル(スキルアップ) | 今の役割の中で、持っているスキルに新しいスキルを足す | 今の仕事をよりよく行う |
| リカレント教育 | 社会人になってからも、仕事と教育を繰り返す | 学び直しのありかたそのもの |
リスキリングは、会社が社員に新しい仕事を任せるために学ばせる場合にも使う言葉です。定義の「獲得させる」には、会社が社員に学ばせることも含まれています。
リスキリングに取り組む中小企業の割合
帝国データバンクは2024年10月18日〜31日に全国2万7,008社に調査を行い、1万1,133社から回答を得ました。リスキリングへの取り組み状況は次のとおりです。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 取り組んでいる | 8.9% |
| 取り組みたいと思う | 17.2% |
| 取り組んでいない | 46.1% |
| 言葉の意味を理解できない | 9.5% |
| 言葉も知らない | 10.1% |
企業規模別に見ると、取り組んでいる企業の割合は次のとおりです。
| 規模 | 取り組んでいる |
|---|---|
| 大企業 | 15.1% |
| 中小企業 | 7.7% |
| 小規模企業 | 6.0% |
規模が小さいほど、取り組んでいる割合は低くなっています。この調査の大企業・中小企業の区分は、中小企業基本法の区分をもとに、業種ごとの売上高の順位で一部を組み替えたものです。
業種別では、情報サービスが20.5%、金融が19.5%で高くなっていました。人手が足りないと答えた企業では、取り組んでいる割合が10.0%でした。
この調査は2022年にも行われていますが、2024年は設問を変えているため、2回の数字を比べることはできません。2025年以降の同じ全国調査は2026年10月31日時点で見つかっていません。
中小企業がリスキリングに取り組めない理由
リスキリングの課題として挙がった項目です(複数回答、全回答企業1万1,133社)。
| 課題 | 割合 |
|---|---|
| 対応する時間が確保できない | 42.1% |
| 対応できる人材がいない | 38.9% |
| 必要なスキルやノウハウがない | 30.9% |
| 従業員のモチベーション維持が難しい | 26.0% |
| 対応する費用が確保できない | 23.2% |
| 全社的に方針や文化がない | 18.8% |
| どこから手をつけて良いか分からない | 17.4% |
| 成果や収益が見込めない | 12.3% |
| 必要なスキルについて、何を学べば良いか分からない | 11.0% |
取り組んでいない企業だけで見ると、「時間が確保できない」は47.0%、「対応できる人材がいない」は43.5%でした。
すでに取り組んでいる企業では、最も多い課題が変わります。「従業員のモチベーション維持が難しい」が42.0%で最も多く、「時間が確保できない」が39.0%で続いています。始める前は時間と人が足りないことが壁になり、始めたあとは社員が学び続けるかどうかが課題になっています。
中小企業のリスキリングを進める4つの手順
帝国データバンクは調査の結果について、経営層が目的を決め、既存の業務の向上や新規事業の創出などの戦略にもとづいて取り組む内容を決める必要がある、と書いています。取り組んでいる企業・取り組みたい企業の取り組み内容では、「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1%で最も多く、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」が36.5%でした。
これをもとに、中小企業がリスキリングを進める手順を、この記事で4つにまとめます。
1. 会社として何をするかを決める
まず、この先の数年で会社が何をするかを決めます。新しい顧客を開拓する、新しい商品やサービスを始める、今の仕事の進め方を変える、などです。ここで決めたことが、定義でいう「新しい職業」や「スキルの大幅な変化」にあたります。
2. 必要なスキルを書き出し、今の社員のスキルと比べる
手順1で決めたことに必要なスキルを書き出し、今の社員が持っているスキルと比べます。調査で最も多かった取り組み「スキルの把握、可視化」がこの手順です。
3. 誰に学ばせるかを決める
全員に同じことを学ばせる必要はありません。手順1で決めたことを担当する社員を決め、その社員に必要なスキルを学ばせます。
4. 学んだことを使う仕事を、学ぶ前に用意する
学び終わったあとに任せる仕事を、学ぶ前に決めておきます。取り組んでいる企業の課題の1位は「モチベーション維持」でした。学んだことを使う仕事が決まっていれば、社員は何のために学ぶのかがわかります。
会社の状況ごとの4つの手順の記入例
4つの手順を、会社の状況ごとに書くと次のようになります。この表はこの記事で作った例で、実在する会社の事例ではありません。
| 手順 | 今の仕事の進め方を変える会社 | 新しい顧客を開拓する会社 | 新しい事業を始める会社 |
|---|---|---|---|
| 1. 会社として何をするか | 紙で書いている作業の記録を、データで集めて管理する | 今の取引先とは別の業界に、自社の製品を売る | 自社の技術を使った新しいサービスを始める |
| 2. 必要なスキル | 記録の項目の決め方、表計算での集計 | その業界の知識、提案書の作り方 | 顧客の課題の見つけ方、事業計画の作り方、試作と検証の進め方 |
| 3. 誰に学ばせるか | 現場のリーダー1人と事務の担当者1人 | 営業の担当者2人 | 中堅社員1人 |
| 4. 学んだあとに任せる仕事 | 1つの部署の記録をデータに切り替える | 新しい業界の見込み客に提案する | 新しいサービスの責任者として、試作品を顧客に試してもらう |
どの例でも、手順1が決まると手順2で何を学ぶかが決まり、手順4で学んだことを使う仕事が決まります。3つ目の例のように、新しい事業そのものを学ぶ題材にすることもできます。
デジタル以外の技能を学ぶリスキリング
リスキリングはデジタルの技能を学ぶことだけを指す言葉ではありません。検討会の資料は、リスキリングは全ての従業員を対象とするもので、いわゆる高度デジタル人材の育成とは分けて考える必要がある、と書いています。
帝国データバンクの調査でも、取り組んでいる企業・取り組みたい企業の取り組み内容の一つに「新規事業の創出を目的とした取組み」(17.9%)が入っていました。新しい事業を始めるために、その事業に必要なことを社員が学ぶのも、リスキリングです。会社として何をするかと、社員が学ぶことの組み合わせを、この記事で例として整理します。
| 会社として何をするか | 社員が学ぶことの例 |
|---|---|
| 今の仕事の進め方を変える | デジタルの道具の使い方、データの扱い方 |
| 新しい顧客を開拓する | 新しい業界の知識、提案の方法 |
| 新しい事業を始める | 顧客の課題の見つけ方、事業計画の作り方、試作と検証の進め方 |
新しい事業の立ち上げ方を学ぶ研修の選び方は次の記事で書いています。
→ 新規事業研修の選び方|中小企業大学校の講座は2日間・1万6,000円〜4万4,000円 研修のあとに何が残るかで比べる3つの型
リスキリングに使う時間の確保
取り組めない理由の1位は「時間が確保できない」でした。取り組んでいる企業・取り組みたい企業のうち38.8%は「就業時間内におけるリスキリングの実施」を挙げています。
中小企業で時間を確保するには、次のことを先に決めておきます。
- 勤務時間の中で学ぶ時間を決める(週や月の時間数)
- 学ぶ期間と回数を決め、終わりの時期をはっきりさせる
- 学ぶ社員の仕事のうち、期間中に誰が何を代わりにするかを決める
たとえば、次のように決めておきます。数字はこの記事で作った例です。
- 毎週水曜の午後2時間を、学ぶ時間として予定表に入れる
- 学ぶ期間を6カ月と区切り、最後の月に社内で何を発表するかを決める
- 月に1回の研修日は、その社員が持っている顧客対応を誰が受け持つかを前の週に決める
学ぶ時間を予定表に入れておくと、急な仕事が入ったときにも、学ぶ時間を後回しにするかどうかを上司と相談して決められます。
学ぶ内容を、学んだあとに任せる仕事そのものにすると、学ぶ時間と仕事の時間を分けずにすみます。新しい事業を任せる社員なら、その事業の準備を進めながら必要なことを学ぶ形です。
研修の費用の組み方は資料にまとめています。
▼ 【2026年8月改正対応】新規事業研修で使えるリスキリング助成金の全て
研修の年間予算の決め方は次の記事で書いています。
→ 研修予算の決め方|5つの算出方法を計算例で比べる 決算月から逆算した決める時期と、経営計画が無い会社の手順
リスキリングの計画を1枚にまとめる
4つの手順で決めたことは、1枚の計画にまとめて、学ぶ社員と上司で共有します。この記事では次の7つの項目を書く形を勧めます。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 目的 | 会社として何をするか(手順1) |
| 必要なスキル | 手順1のために身につけるスキル(手順2) |
| 対象の社員 | 誰が学ぶか(手順3) |
| 学ぶ方法 | 社内で仕事をしながら学ぶか、研修を受けるか、eラーニングを使うか |
| 期間と時間 | 学ぶ期間、週や月に学ぶ時間 |
| 学んだあとに任せる仕事 | 学んだことを使う仕事(手順4) |
| 確かめる時期 | 上司と学んだことを確かめる時期(月に1回など) |
社内で仕事をしながら学ぶか、研修で学ぶかの決め方は次の記事で書いています。
→ OJTとOFF-JTの違い|計画的なOJTを正社員に実施した事業所は60.6%、OFF-JTを受けた労働者は37.3%(令和7年度能力開発基本調査)
計画を1枚にしておくと、取り組んでいる企業の課題の1位だった「モチベーション維持」にも備えられます。社員は何のために学ぶのかを計画で確かめられ、上司は確かめる時期に計画と比べて話ができます。
リスキリングが成果につながらない会社の共通点
リスキリングの失敗率を全国で調べた調査は見つかりませんでした。調査の課題の項目から、成果につながりにくい会社の特徴は次のように読めます。
- 「何を学べば良いか分からない」が11.0%、「どこから手をつけて良いか分からない」が17.4%あり、何を学ぶかが社員任せになっている
- 「全社的に方針や文化がない」が18.8%、「成果や収益が見込めない」が12.3%あり、会社として何をするかが決まっていない
- 取り組んでいる企業の課題の1位が「モチベーション維持」(42.0%)で、学んだあとに使う場が無い
帝国データバンクは明確な目的と達成目標がないままでは成果は望めない、という企業の声も紹介しています。4つの手順のうち手順1と手順4、つまり会社として何をするかと、学んだことを使う仕事を先に決めることが、この3つへの対策になります。
人材育成の計画の立て方は次の記事で書いています。
→ 人材育成に問題がある事業所80.1%、最多は「指導する人材の不足」|育成計画は約8割の企業が未作成、何から書くか
学ぶことと新しい事業の立ち上げを同時に行う研修
新価値創造プログラムという方法

新価値創造プログラムは、受講者が自社の新規事業または社内プロジェクトを実際に立ち上げる研修です。全10回・約6カ月のあいだに、受講者は一人一つ、必ず事業かプロジェクトを立ち上げます。
進め方は次の順番です。
- アイデアを「誰に、何を提供するか」まで言葉にする
- 想定する顧客に話を聞き、本当の課題を見つける
- 競合と比べて、自社が提供する価値の違いをはっきりさせる
- 試作品をつくり、収益の見込みを立てる
- 最終回で事業計画を発表し、実際の顧客の獲得を目指す
複数の会社の社員が一緒に受講するため、自社の外の人から意見をもらいながら進めます。具体的な新規事業のアイデアがない段階からでも参加でき、最初の2回はアイデアを出すところから始めます。
4つの手順にあてはめると、「会社として何をするか」は自社の新しい事業、「学んだことを使う仕事」はその事業の立ち上げです。受講者は顧客の課題の見つけ方や事業計画の作り方を、自社の事業を進めながら学びます。
新規事業を社内の誰に任せるかは、次の記事で書いています。
→ 新規事業の施策1位は3年連続「社内起業家の育成」|専門部署の新設は13.6ポイント減、社内で誰に任せるか
Q&A
リスキリングとは何ですか
新しい職業に就くため、または今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に対応するために、必要なスキルを身につける、または身につけさせることです。経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」の資料で示された定義が広く使われています。
リスキリングとリカレント教育の違いは何ですか
リカレント教育は社会人になってからも仕事と教育を繰り返すありようを指します。リスキリングは新しい仕事や大きく変わる仕事に必要なスキルを身につけることで、意味が違います。
中小企業でリスキリングに取り組んでいる割合はどのくらいですか
帝国データバンクの2024年10月の調査では、中小企業は7.7%、小規模企業は6.0%でした。全体では8.9%、大企業は15.1%です。
中小企業のリスキリングは何から始めればよいですか
会社としてこの先何をするかを決め、それに必要なスキルを書き出すところから始めます。調査では、取り組み内容の1位が「従業員のスキルの把握、可視化」(52.1%)でした。
リスキリングはデジタルの技能を学ぶことですか
デジタルの技能だけではありません。検討会の資料はリスキリングを高度デジタル人材の育成とは分けて考える必要があるとしています。新規事業の創出を目的とした取り組みも、取り組み内容の一つに入っています。
リスキリングに使える助成金はありますか
人材開発支援助成金にリスキリングに関するコースがあります。対象になる研修については次の記事で書いています。
→ 事業展開等リスキリング支援コース|対象になる研修・ならない研修について
新規事業を社内で立ち上げる研修の費用と進め方は、次の資料にまとめています。
▼ 【2026年8月改正対応】新規事業研修で使えるリスキリング助成金の全て
本記事は2026年10月31日時点の公開情報に基づいています。最新の内容は各出典でご確認ください。
[出典]
帝国データバンク「リスキリングに関する企業の意識調査(2024年)」2024年11月20日
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241120-reskilling2024/
デジタル時代の人材政策に関する検討会 資料(石原直子「リスキリングとは」2021年2月26日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000940979.pdf

